バイクを手放すときの任意保険｜解約・中断証明書・車両入替の選び方と自賠責の返戻金

2026年9月25日2026年9月26日

バイクを売る、廃車にする、次の1台に乗り換える。車両の手続きが片付いたあとに残るのが、任意保険と自賠責をどうするかという問題だ。任意保険は「解約する」「中断証明書を取る」「車両入替にする」で行き先が分かれ、どれを選ぶかで、次に乗るときの等級が変わる。

この記事では、手放したあとの予定ごとに何を選ぶかを1枚の表にまとめ、中断証明書の条件を保険会社3社の公式ページで比べる。自賠責の解約と返戻金、売るときの手続きもあわせて扱う。内容は2026年9月25日に各公式ページで確かめたもので、条件は保険会社や契約の時期によって違うことがある。手続きの前には、自分の保険証券と契約している保険会社の案内を見てほしい。

先に結論：手放したあとの予定で、選ぶ手続きが変わる

表の各欄は、次の節からそれぞれ出典つきで確かめていく。任意保険の欄は日本損害保険協会の損害保険Q&A（問23）と同（問24）、自賠責の欄は国土交通省の自賠責保険・共済のよくある質問をもとにしている。

手放したあとの予定	任意保険	自賠責
今のバイクを手放して、別のバイクに乗り換える	車両入替。条件を満たせば、契約をそのまま新しいバイクに移せる	今のバイクに付いている。売るなら契約者変更（権利譲渡）の手続き、廃車なら解約
しばらく乗らないが、また乗るかもしれない	バイクを手放してから解約し、中断証明書を申し出る（7等級以上になる人が対象）	同上
もう乗らない	解約。等級を残したい事情があれば中断証明書も検討する	同上
新しいバイクを買うが、今のバイクも持ち続ける	今の契約は今のバイクに残し、新しいバイクは別に契約する	それぞれのバイクに1つずつ

表でいちばん大事なのは順番だ。中断証明書は「バイクを手放したあとで保険を解約（または満期を迎える）」という順でないと出ない会社がある。詳しくは次の節で書く。

中断証明書は「手放すのが先、解約はあと」

日本損害保険協会の損害保険Q&A（問23）によると、契約していた車の廃車・譲渡・返還などや、契約者の海外渡航で契約をやむを得ず中断する場合に、一定の条件のもとで、中断した契約の等級を次の契約に持ち越せる制度がある。これが「中断特則」で、手続きの期限は一般的に解約日から13か月以内（または5年以内など）とされている。手続きには、中断証明書発行依頼書・保険証券のほか、抹消登録証明書のように廃車や譲渡を確かめられる資料が要る。

条件のなかで、見落とすと中断証明書そのものが出なくなるのが、いつまでに手放している必要があるか、だ。アクサ損害保険の中断証明書のページは、廃車・譲渡などの場合の条件を「中断される契約の満期日または解約日までに」バイクが廃車、譲渡、リース業者への返還をされていること、としている。三井ダイレクト損保の用語集（中断制度）も、満期日または解約日までの廃車・一時抹消登録・譲渡・貸主への返還を条件に挙げる。

チューリッヒのバイク保険の中断証明書の解説は、手順の1番目に「バイクを手放す」を置き、保険を先に解約すると中断証明書が発行されず中断にならないので、解約の前にバイクを手放すように、と書いている。

ここからは筆者の読み方だ。売却の日取りが決まる前に「もう乗らないから」と保険だけ先に解約すると、この条件を満たせなくなる。解約の日付は、引き渡しの日と同じか、それよりあとにしておくのが安全だと考える。引き渡し日と解約日の関係が自分の契約でどう扱われるかは、保険会社に確かめてほしい。

中断証明書の条件を3社の公式ページで比べる

中断証明書の細かい条件は、保険会社によって違う。三井ダイレクト損保も、中断制度の適用条件は保険会社で異なる場合があると用語集に書いている。とくに差が出ているのが、申し出の期限だ。

	アクサ損害保険	三井ダイレクト損保	チューリッヒ
申し出の期限	中断日（満期日または解約日）の翌日から5年以内	中断日の翌日から数えて5年以内	旧契約の解約日（満期の場合は満期日）から13ヵ月以内
等級の条件	新しい契約に引き継ぐ等級が7等級以上になること	中断後の新しい契約の等級が7〜20等級であること	旧契約に7〜20等級が適用されていること（事故があれば、件数に応じて下げた次の等級が7〜20等級であること）
再開の期限	中断日の翌日から10年以内、かつバイクの新規取得から1年以内に新契約	保険始期日が中断日の翌日から10年以内、かつ新規取得のバイクの登録日の翌日から1年以内	中断日から10年間、等級を維持できる

出典：アクサ損害保険／三井ダイレクト損保／チューリッヒ（いずれも2026年9月25日に確認）。表は、バイクを手放した場合（国内の中断）の条件を抜き出したもの。3社とも、海外渡航や妊娠による中断は別の条件を置いている。

表の外で押さえておきたい点を挙げる。

引き継ぐ等級は、中断した時の等級そのままとは限らない。三井ダイレクト損保は、中断した契約の期間中に事故がなければ1つ上がった等級、始期日から中断日までが1年未満なら同じ等級、事故があれば事故の内容と件数で決めた等級としている。チューリッヒも、事故があれば下がった等級を使い、事故あり係数の適用期間も引き継がれると書く。
初めての契約との差。アクサは、任意保険にはじめて入るときは6等級か7等級からのスタートが通常で、中断証明書があれば以前の等級から始められるため割引率が大きくなることがある、としている。ただし中断時の等級や事故有係数の適用期間によっては、割引率が小さくなったり保険料が高くなったりする場合もある、と注記している。
「冬だけ乗らない」では中断できない。チューリッヒは、観光目的の一時的な海外旅行や、寒い時期だけ乗らないといった理由では中断できないと書いている。
手放したことを示す書類が要る。アクサは、廃車・譲渡などの場合、公的機関の出した書類（例として登録事項等証明書、登録識別情報等通知書）のコピーを求めている。売却のときに受け取る書類は捨てずに取っておく。

ここからは筆者の読み方だ。チューリッヒの13ヵ月は、他の2社の5年よりずっと短い。自分の契約先がどちらなのか分からないまま時間がたつと、期限を過ぎてしまうことがある。手放したら、なるべく早いうちに保険会社へ申し出ておくのが確実だ。

乗り換えるなら車両入替：手続きしないと新しいバイクは補償されない

日本損害保険協会の損害保険Q&A（問24）によると、車を買い替えて契約の車を変える（車両入替）ときは、書面で保険会社にその旨を通知する必要があり、保険会社が承認すれば契約内容を引き継げる。入替の手続きをしなかった場合、入替後の車で起きた事故には保険金が支払われない。

同じ問24は、入替の要件として、入替後の車の所有者が「今の車の所有者」「記名被保険者またはその配偶者」「記名被保険者またはその配偶者の同居の親族」のいずれかであることと、用途車種が今の車と同じであることを挙げ、これらをすべて満たす場合に入替ができるとしている。なお、所有者名が車検証に記載された日の翌日から一定期間内に手続きすれば、記載日にさかのぼって扱える特約が付いている場合がある、という説明もあるが、問24が例に挙げているのは自家用普通乗用車や自家用小型乗用車などの契約だ。バイクの契約に同じような扱いがあるかは、証券と保険会社で確かめてほしい。

バイク保険の側では、アクサ損害保険のバイクを買い替える場合のページが、新しいバイクが納車される前に入替の手続きをするよう案内している。変更の手続きが終わるまでに入替後のバイクで事故が起きても、保険金を支払えないことがある、という注意も同じページにある。

アクサのページから、ほかにも手続きの前に知っておきたい点を拾っておく。

バイクの種別などで保険料が変わるため、入替のあとに保険料が変わることがある。変わる場合は、満期日までの残りの保険期間をもとに計算する。
これまでのバイクも手放さずに使う場合は、新しいバイク保険の契約が別に必要になる。
入替をしても補償内容は基本的に前のまま引き継がれる。バイクが変われば必要な補償も変わりうるので、見直しもあわせて勧めている。

チューリッヒのバイクの買い替えの解説は、同社で入替をする条件として、同じ用途車種であることと所有者の範囲のほか、以前から持っているバイクや臨時に借りているバイクは対象にならないことを挙げている。すでに2台持っていて、そのうち1台を手放す場合は、入替で済むとは限らないということだ。

また、問24は、保険期間の途中でバイクを人に譲っても、保険契約の権利・義務は自動的には譲り受けた人に移らないと書いている。移すには書面で通知して保険会社の承認を受ける必要があり、手続きをしなければ、譲ったあとの車で起きた事故は補償されない。

任意保険を途中で解約したときの返戻金

保険期間の途中で解約すると、残りの期間に応じて保険料が戻ることがある。ただし計算のしかたは保険会社で違う。チューリッヒのバイク保険の途中解約の解説は、年払いでは一般に短期料率を使うとして、同社の計算式と短期料率の表を載せている。

その表では、既に経過した期間が「3ヵ月まで」なら45%、「4ヵ月まで」なら55%、「6ヵ月まで」なら70%で、残りが戻る側に回る。同ページが挙げる例では、解約したのが3ヵ月超〜4ヵ月の間で、1年の適用保険料は60,000円。戻るのは60,000円×（1−55%）=27,000円だ。月割りでぴったり戻るわけではない、ということだ。

チューリッヒの乗り換えの解説は、月払いの場合は解約月まで支払う必要があるとも書いている。同じ解説によると、途中で解約すると、満期で切り替える場合に比べて等級の進みが遅れる。

任意保険の解約は、自賠責と違って代理店でも手続きできると、チューリッヒの途中解約の解説は書いている。窓口と必要書類は会社ごとに違うので、契約している保険会社の案内で確かめる。

自賠責：廃車なら解約、売るなら譲渡の手続き

解約できるのは、廃車などの場合に限られる

日本損害保険協会の損害保険Q&A（問4）は、自賠責保険は強制保険なので、解除（解約）できる場合が限られていると説明し、自賠法第20条の2と自賠法施行規則第5条の2を根拠に挙げている。バイクに関係する項目を拾うと、次のとおりだ（ほかに重複契約の場合などもある）。

使用を廃止したうえで、ナンバープレート（車両番号標）を運輸支局長等または軽自動車検査協会へ出した場合（二輪の小型自動車または軽自動車）
原動機付自転車について、使用を廃止した場合

国土交通省の自賠責保険・共済のよくある質問によると、解約は契約している損害保険会社（共済組合）の窓口で行い、代理店ではできない。解約になるのは廃車した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点だという注意もある。

戻る金額について、同じFAQは次のように書いている。

戻る額は、保険期間と保険会社の手数料を勘案して決まる
全額は戻らない。保険期間が始まる前の解約でも同じ
残りの保険期間が1か月未満なら、解約返戻保険料はない

必要書類について、チューリッヒの途中解約の解説は、自賠責保険証明書、印鑑、振込先の口座、本人確認書類、250cc以下の場合の保険標章（ステッカー）、廃車したことを証明する書類（登録事項等証明書など）を例に挙げ、保険会社によって違う場合があるとしている。自賠責の期限切れの注意や、解約の考え方は自賠責が切れるとどうなるかの記事にもまとめてある。

売るとき・譲るときは、契約者変更の手続き

国土交通省のよくある質問によると、バイクを譲渡するときは、自賠責の契約者変更（権利譲渡）の手続きが要り、契約している損害保険会社（共済組合）の窓口で行う。中古車の譲渡などで所有者が変わり、証明書の記載事項が変わった場合も、速やかに記載事項を変更する必要があるとしている。保険会社の連絡先は、自賠責保険証明書の下の欄に書いてある。

チューリッヒの買い替えの解説は、名義変更の必要書類の例として、自賠責保険証明書、譲渡人の実印と印鑑証明書、譲渡人と譲受人の両方が押印した承認請求書、譲渡の意思を確認できる書類などを挙げている。

ここからは筆者の読み方だ。買取店に売る場合、自賠責の手続きを店が引き受けるのか、自分でするのかは、店との取り決めになる。引き渡しのときに、自賠責保険証明書をどう扱うかを店に確かめておくと、あとで保険会社から連絡が来て慌てずに済む。

また乗るときの見積もり直し

中断証明書を使って再開するときは、再開の条件も確かめておく。三井ダイレクト損保の用語集は、中断したバイクと新しいバイクが同じ用途・車種であることや、記名被保険者と所有者が旧契約とそれぞれ同じであることを条件に挙げている（変わる場合でも適用できる場合があるので、事前に連絡するように、としている）。再開の申し込みには中断証明書の提出が要る。

チューリッヒの中断証明書の解説は、再開したあと別の会社へ移ることもできるとしたうえで、中断した時と再開する時とでバイクの種類や条件が違うなら、何社かの見積もりを見比べて選ぶのもひとつの方法だ、と書いている。同居の家族に等級を引き継ぐ選択肢があることにも触れている。

見積もりを比べる手段のひとつが、一括見積もりサービスだ。インズウェブのバイク保険のページには、アクサ損害保険・チューリッヒ・三井ダイレクト・損保ジャパン・AIG損保・三井住友海上・あいおいニッセイ同和・東京海上日動・ZuttoRide少短・SBI日本少短の10社が参加保険会社として載っている。同じページには、アドバイスを希望するかどうかに関わらず、見積もりについてはメールか電話などで連絡が入る、とも書いてある。連絡が来るのを承知のうえで使うかどうかを決めてほしい。

インズウェブのバイク保険一括見積もり（公式サイトへ）

任意保険の補償の組み方そのものは、バイクの任意保険の選び方の記事で扱っている。

売却そのものの手続きは、こちらの記事で

保険の手続きは、バイクをいつ・どう手放すかが決まってはじめて日付が決まる。売り方と車両側の手続きは、次の記事にまとめてある。

買取店に売る流れと注意点：KATIXの記事
複数の買取店を比べる：バイクの一括査定の記事
廃車にする場合の手続き：バイクの廃車手続きの記事

まとめ

乗り換えるなら車両入替、しばらく乗らないなら中断証明書、もう乗らないなら解約。中断証明書は、満期日か解約日までにバイクを手放していることが条件になっている会社があり、保険を先に解約すると出ないことがある。申し出の期限はアクサと三井ダイレクト損保が5年以内、チューリッヒが13ヵ月以内と会社で違い、新しい契約が7等級以上になることなどの条件もある。

自賠責は、廃車なら保険会社の窓口で解約し（残りが1か月未満なら返戻はない）、売るなら契約者変更の手続きをする。条件は2026年9月25日に確かめた内容で、変わることがある。まずは手元の保険証券で、契約している保険会社と満期日を確かめるところから始めてほしい。